業務改善助成金とは？賃上げと設備投資を支援する制度を解説

最終確認日：2026年5月27日

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資や業務改善を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。

厚生労働省は、業務改善助成金について、機械設備導入やコンサルティングなど生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度と説明しています。(厚生労働省)

この制度の特徴は、単なる設備投資の助成でも、単なる賃上げの助成でもないことです。賃上げと生産性向上をセットで行う企業を支援する制度です。

制度の詳細ページを先に確認したい場合は、業務改善助成金の制度ページも参考にしてください。

たとえば、次のような会社が検討しやすい制度です。

最低賃金に近い従業員がいる
賃上げしたいが、利益を圧迫しそうで不安
レジ、POS、予約システム、機械設備などを導入して業務を効率化したい
少人数でも業務が回る仕組みを作りたい
飲食、小売、介護、製造、サービス業などで現場作業の効率化が課題になっている

一方で、従業員がいない事業者は対象になりません。厚生労働省も、業務改善助成金は労働者の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であり、労働者がいない場合は助成対象にならないと案内しています。(厚生労働省)

業務改善助成金の概要

業務改善助成金は、次の2つを同時に行う事業者を支援する制度です。

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる
生産性向上につながる設備投資等を行う

令和8年度のリーフレットでは、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度と案内されています。対象事業者は、中小企業・小規模事業者であること、事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金未満であること、解雇や賃金引下げなどの不交付事由がないことなどが示されています。(厚生労働省)

ここでいう「事業場内最低賃金」とは、その事業場で最も低い時間給を指します。令和8年度の案内では、雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があると説明されています。(厚生労働省)

つまり、会社全体ではなく、事業場ごとに見る制度です。

たとえば、同じ会社でも、工場A、店舗B、事務所Cがある場合、それぞれの事業場で賃金水準や設備投資内容を確認する必要があります。令和8年度の案内でも、工場や事務所など労働者がいる事業所ごとに申請する形が示されています。(厚生労働省)

補助金ではなく「助成金」

業務改善助成金は、名前のとおり「助成金」です。ただし、申請すれば必ず受け取れるという意味ではありません。

交付申請を行い、交付決定を受けた後、計画どおりに賃金引上げと設備投資等を実施し、実績報告を行う必要があります。厚生労働省も、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおり事業を進め、結果を報告する流れを案内しています。(厚生労働省)

基本的な流れは次のとおりです。

順番	内容
1	事業場内最低賃金と対象労働者を確認する
2	賃金引上げ計画と設備投資等の計画を作る
3	労働局へ交付申請する
4	交付決定を受ける
5	賃金引上げ・設備投資等を実施する
6	実績報告を行う
7	審査後、助成金が支給される

交付決定前に賃金引上げや設備投資を済ませてしまうと、対象外になる可能性があります。厚生労働省も、事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成対象になると注意喚起しています。(厚生労働省)

令和8年度の申請時期と賃金引上げ期間

令和8年度の案内では、申請期間、賃金引上げ期間、事業完了期限が設定されています。

厚生労働省の公式ページでは、令和8年度の交付要綱・要領が2026年4月22日に公開され、交付申請の受付開始日は2026年9月1日と案内されています。(厚生労働省)

また、令和8年度のリーフレットでは、申請期限は申請事業所の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または令和8年11月30日（2026年11月30日）のいずれか早い日とされています。事業完了期限は交付決定年度の1月31日です。(厚生労働省)

項目	内容
申請開始	令和8年9月1日
申請期限	地域別最低賃金発効日の前日、または令和8年11月30日（2026年11月30日）のいずれか早い日
賃金引上げ期間	令和8年9月1日から、申請事業所に適用される地域別最低賃金発効日の前日まで
事業完了期限	交付決定年度の1月31日

業務改善助成金は、最低賃金改定と関係が深い制度です。地域別最低賃金は都道府県ごとに発効日が異なるため、自社の所在地で適用される地域別最低賃金の発効日を確認する必要があります。

助成額の考え方

業務改善助成金の助成額は、次の2つを比較して、低い方の金額になります。

生産性向上に資する設備投資等にかかった費用 × 助成率
コースごとの助成上限額

厚生労働省も、助成される金額は、設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額を比較し、いずれか安い方になると説明しています。(厚生労働省)

令和8年度のリーフレットでは、助成率は申請事業場の引上げ前の事業場内最低賃金によって変わり、事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4/5、1,050円以上の場合は3/4と示されています。(厚生労働省)

たとえば、助成率が4/5、設備投資額が300万円、助成上限額が150万円の場合、計算上は次のようになります。

項目	金額
設備投資額	300万円
助成率	4/5
計算上の助成額	240万円
助成上限額	150万円
実際の助成額	150万円

この場合、計算上の助成額は240万円ですが、上限額が150万円なので、実際の助成額は150万円になります。

逆に、設備投資額が100万円、助成率が4/5、助成上限額が150万円の場合は、計算上の助成額80万円が上限額を下回るため、助成額は80万円になります。

助成上限額の見方

令和8年度の業務改善助成金では、賃金を何円引き上げるか、何人の労働者を引き上げるか、事業場規模が30人未満かどうかによって助成上限額が変わります。

公式リーフレットでは、50円コース、70円コース、90円コースが示されており、上限額は最大600万円です。10人以上の上限額区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。(厚生労働省)

ここで注意したいのは、上限額だけを見て制度を選ばないことです。

業務改善助成金では、賃金引上げ額、対象労働者数、設備投資額、助成率、事業完了期限がすべて関係します。大きな助成額を狙うほど、計画と証憑管理も重くなります。

対象になりやすい設備投資・取り組み

業務改善助成金では、生産性向上に資する設備投資等が対象になります。厚生労働省は、機械設備導入やコンサルティングなどを例に挙げています。(厚生労働省)

代表的には、次のような取り組みが考えられます。

業種	活用例
飲食店	POSレジ、券売機、予約システム、食洗機、調理機器
小売店	POSシステム、在庫管理システム、セルフレジ
美容室・サロン	予約管理システム、顧客管理システム、会計システム
製造業	加工機械、検査装置、作業効率化設備
介護・福祉	記録システム、見守り機器、移乗補助機器
宿泊業	予約管理、チェックイン効率化、清掃効率化設備
事務所系業務	業務管理システム、勤怠管理、クラウドツール

重要なのは、「便利だから導入する」ではなく、導入によって作業時間が減る、少人数で対応できる、ミスが減る、売上機会が増えるといった生産性向上を説明できることです。

なお、特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常は助成対象経費として認められていないパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入が対象となる場合があります。該当性は必ず最新の要領と労働局で確認してください。(厚生労働省)

対象になりにくい経費

業務改善助成金は、生産性向上を目的とした制度です。したがって、事業の効率化や賃上げ原資の確保につながらない支出は対象になりにくいと考えるべきです。

たとえば、次のような支出は慎重に確認が必要です。

通常の消耗品
汎用性が高すぎる備品
事業との関係が弱い設備
単なる老朽化設備の買い替え
賃上げと関係が説明しにくい経費
交付決定前に発注・購入したもの
従業員がいない事業場での支出

最終的に対象になるかどうかは、交付要綱、申請マニュアル、労働局の確認によります。申請前に、導入予定の設備やサービスが生産性向上にどうつながるかを整理しておきましょう。

業務改善助成金が向いている会社

業務改善助成金は、次のような会社に向いています。

最低賃金に近い従業員がいる
パート・アルバイトを雇用している
賃上げが必要だが、利益率に不安がある
業務効率化によって賃上げ原資を作りたい
現場作業が多く、人手不足に悩んでいる
設備投資により作業時間を削減できる
小規模な店舗・事業所単位で改善したい
最低賃金改定前に計画的に賃上げしたい

特に、飲食店、小売店、美容室、介護事業所、製造業、宿泊業など、現場作業が多く、時給労働者を雇用している事業者にとって検討しやすい制度です。

業務改善助成金が向いていないケース

一方で、次のようなケースでは、この助成金に向いていない可能性があります。

従業員がいない
賃金引上げの対象となる労働者がいない
設備投資を行う予定がない
生産性向上との関係を説明できない
すでに設備を購入している
すでに賃金を引き上げている
事業場ごとの賃金管理ができていない
実績報告に必要な証憑を管理できない

業務改善助成金は、過去に実施済みの取り組みに対して後から使える制度ではありません。これから行う賃金引上げと設備投資を、事前に計画して申請する必要があります。(厚生労働省)

申請の流れ

業務改善助成金の一般的な流れは、次のとおりです。

事業場内最低賃金を確認する
引き上げる賃金額と対象労働者を決める
生産性向上につながる設備投資等を決める
見積書や計画書を準備する
労働局へ交付申請する
交付決定を受ける
賃金引上げを実施する
設備投資等を実施する
支払い・納品・運用開始を完了する
実績報告を行う
審査後、助成金が支給される

厚生労働省の案内でも、申請、交付決定、計画どおりの事業実施、結果報告という流れが示されています。(厚生労働省)

特に注意すべきなのは、交付決定前に実施しないことです。設備の発注、購入、納品、賃金改定のタイミングを誤ると、助成対象外になる可能性があります。

採択・支給されやすい計画にするための考え方

業務改善助成金では、賃金引上げと設備投資の関係が重要です。

1. 現在の業務課題を明確にする

まず、どの業務に時間や負担がかかっているのかを整理します。

例：

レジ締めに毎日30分かかっている
電話予約の対応で接客時間が削られている
手作業の在庫確認に時間がかかる
介護記録の入力が二重作業になっている
製造工程で手作業が多く、残業が発生している

2. 設備投資で何が改善されるかを説明する

次に、導入する設備やシステムによって何が変わるかを説明します。

課題	導入するもの	改善効果
レジ締めに時間がかかる	POSレジ	集計時間を削減、ミスを減らす
予約対応が電話中心	予約システム	営業時間外も受付、電話対応を削減
在庫確認が手作業	在庫管理システム	棚卸時間を削減、欠品を防ぐ
記録業務が二重入力	記録システム	入力時間を削減、情報共有を改善
加工作業が手作業	機械設備	作業時間短縮、生産量向上

3. 賃上げ原資との関係を示す

業務改善助成金では、設備投資によって生産性を上げ、その成果を賃上げにつなげることが重要です。

たとえば、次のように説明します。

現在、レジ締めと売上集計に毎日30分、月約15時間を要している。POSレジを導入することで集計作業を自動化し、月10時間以上の作業時間削減を見込む。削減した時間を接客と販促活動に充てることで売上向上を図り、事業場内最低賃金を50円引き上げる。

このように、設備投資、業務改善、賃上げが一つのストーリーとしてつながっていることが重要です。

よくある失敗

失敗1：賃上げだけを考えている

業務改善助成金は、賃上げだけを支援する制度ではありません。生産性向上に資する設備投資等とセットで考える必要があります。

失敗2：設備投資だけを考えている

逆に、設備を買いたいだけでも弱くなります。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることが制度の重要な要件です。

失敗3：交付決定前に購入してしまう

交付決定前に設備を発注・購入すると、助成対象外になる可能性があります。厚生労働省も、賃金引上げや設備投資等はこれから実施するものが対象と案内しています。(厚生労働省)

失敗4：事業場内最低賃金を正しく把握していない

事業場内最低賃金は、その事業場で最も低い時間給です。月給者がいる場合も、時間換算して確認する必要があります。令和8年度の案内では、事業場内最低賃金の計算方法は地域別最低賃金と同様に算定されると説明されています。(厚生労働省)

失敗5：事業場単位で考えていない

複数店舗・複数拠点がある会社では、会社全体ではなく事業場ごとに考える必要があります。店舗ごとに最低賃金水準、対象労働者、導入設備が異なる場合は、それぞれ確認が必要です。

失敗6：納品・支払い・賃金引上げの期限を見落とす

令和8年度の案内では、事業完了期限が交付決定年度の1月31日とされています。設備の納期が遅れると、期限内に事業完了できないリスクがあります。(厚生労働省)

申請前に準備しておきたいもの

業務改善助成金を検討する場合は、次の情報を早めに整理しておくとスムーズです。

準備項目	内容
事業場情報	店舗・工場・事務所などの所在地、従業員数
事業場内最低賃金	最も低い時間給、月給者の時間換算
対象労働者	賃金を引き上げる従業員
賃金引上げ額	何円引き上げるか
導入予定設備	機械、システム、ツール、コンサルティング等
見積書	金額、内容、納期、発注先
生産性向上効果	作業時間削減、ミス削減、売上向上など
賃金規程・就業規則	賃金引上げの反映
支払計画	助成金入金までの資金繰り
実施スケジュール	申請、交付決定、発注、納品、支払、報告

特に、月給者や日給者がいる場合は、時間給換算を正しく行う必要があります。賃金台帳、雇用契約書、勤務時間、手当の扱いを確認しておきましょう。

他の制度との違い

業務改善助成金は、他の賃上げ・設備投資関連制度と混同されやすい制度です。

制度	主な目的	向いているケース
業務改善助成金	最低賃金引上げ＋生産性向上設備投資	最低賃金に近い従業員がいる事業場
賃上げ促進税制	給与増加額に応じた税額控除	利益が出ていて税額控除を使える企業
キャリアアップ助成金	非正規雇用の正社員化・処遇改善	有期雇用、短時間労働者などを改善したい企業
省力化投資補助金	人手不足対策・省力化投資	ロボット、IoT、機械設備などを導入したい企業
デジタル化・AI導入補助金	IT・AIツール導入	業務システムやクラウドツールを導入したい企業

業務改善助成金を選ぶべきか迷う場合は、次の問いで考えると整理しやすくなります。

最低賃金に近い従業員の賃金を上げる予定があり、そのために生産性向上の設備投資も行うのか。

この答えが「はい」であれば、業務改善助成金は検討しやすい制度です。

賃上げ関連制度を横断して確認したい場合は、賃上げ促進税制の解説記事もあわせて読むと、助成金と税額控除の違いを整理できます。中小企業向けの主要制度をまとめて比較したい場合は、中小企業が使える補助金完全ガイド 2026が入口になります。

よくある質問

Q1. 従業員がいない個人事業主でも使えますか？

使えません。業務改善助成金は、労働者の事業場内最低賃金を引き上げるための制度です。厚生労働省も、労働者がいない場合は助成対象にならないと案内しています。(厚生労働省)

Q2. すでに設備を買った後でも申請できますか？

原則として難しいと考えるべきです。厚生労働省は、事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成対象になると案内しています。(厚生労働省)

Q3. 賃上げだけでも対象になりますか？

いいえ。業務改善助成金は、賃上げと生産性向上に資する設備投資等をセットで行う制度です。

Q4. 設備投資だけでも対象になりますか？

いいえ。事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる必要があります。設備投資だけを支援する制度ではありません。

Q5. 事業場内最低賃金とは何ですか？

事業場で最も低い時間給のことです。令和8年度の案内では、業務改善助成金では雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があると説明されています。(厚生労働省)

Q6. 申請は会社単位ですか、事業場単位ですか？

事業場単位で考える制度です。令和8年度の案内でも、工場や事務所など労働者がいる事業所ごとに申請する形が示されています。(厚生労働省)

Q7. いつまでに申請すればよいですか？

令和8年度の案内では、申請期限は、申請事業所の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または令和8年11月30日のいずれか早い日とされています。(厚生労働省)

まとめ：業務改善助成金は「賃上げのための生産性向上投資」に使う制度

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資や業務改善を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。

この制度を検討する場合は、次の点を確認しましょう。

従業員がいるか
事業場内最低賃金を正しく把握しているか
賃金を50円以上引き上げる予定があるか
生産性向上につながる設備投資等を行うか
交付決定前に発注・購入していないか
事業場単位で申請内容を整理しているか
事業完了期限までに納品・支払い・賃金引上げを完了できるか
実績報告に必要な証憑を管理できるか

業務改善助成金は、単に設備を安く買うための制度ではありません。また、単に賃金を上げるだけの制度でもありません。

賃上げを持続可能にするには、業務効率化や生産性向上が必要です。業務改善助成金は、そのための設備投資を支援しながら、従業員の賃金引上げを後押しする制度です。

関連制度も含めて検討する場合は、業務改善助成金の制度ページ、賃上げ促進税制の解説記事、中小企業が使える補助金完全ガイド 2026を確認してください。