無料計算ツール｜ソフト不要
処遇改善加算シミュレーション・計算ツール
ソフトのインストールや会員登録は不要。ブラウザだけで、介護職員等処遇改善加算の月間加算額と職員への配分目安を概算できます。 所在地・サービス種別・加算区分・月間総単位数を入力するだけで、令和8年度の試算結果をすぐに確認できます。
本ツールは令和8年度厚生労働省公開資料にもとづく概算です。正式な届出・算定・実績報告では、申請時点の最新通知と自治体案内を必ず確認してください。
見込額の計算方法
処遇改善加算の見込額（月間加算額）と配分目安の計算方法
この処遇改善加算シミュレーションでは、まず月間総単位数と加算率から処遇改善加算の単位数を算出し（小数点以下を四捨五入）、 それに地域単価を掛けて処遇改善加算の見込額（想定加算額）を計算します。さらに対象職員数で割って1人あたりの月額配分目安を出します。
Calculator
介護職員等処遇改善加算 概算シミュレーター
所在地、サービス種別、加算区分、月間総単位数から、令和8年度の想定加算額と賃金改善額の過不足を概算します。 正式な届出や実績報告では、最新の厚生労働省通知と自治体案内を必ず確認してください。
無料ダウンロード
処遇改善加算 配分シミュレーション
Excelテンプレート概算を無料ダウンロード
このページで解説した計算式をExcelで再現。数値を入力すると月間・年間の想定加算額、1人あたり配分目安が自動で計算されます。申請書類チェックリスト付き。
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対象範囲
この計算ツールで確認できること
介護保険サービスの介護職員等処遇改善加算について、サービス種別・所在地・加算区分ごとの概算を確認できます。 障害福祉サービスの処遇改善加算は制度と様式が異なるため、このページの対象外です。
- 対象
- 訪問介護、通所介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設などの主な介護保険サービス
- 確認できる項目
- 想定加算額、年間加算額、1人あたり月額配分目安、賃金改善予定額との差額
- 対象外
- 障害福祉サービスの福祉・介護職員等処遇改善加算、正式な届出可否の判定、自治体ごとの個別運用判断
ソフト不要
処遇改善加算のソフト・計算システムをお探しの方へ
処遇改善加算の配分額を求めるために、有料の計算ソフトや専用システムを探している方も多いはずです。 このページの計算ツールは、インストールや会員登録なしで、ブラウザだけで令和8年度の想定加算額と1人あたり配分目安を試算できます。 パソコンでもスマートフォンでも同じように動作し、費用はかかりません。
- ソフトのインストール不要 — ブラウザで開くだけで計算できます。
- 会員登録・ログイン不要 — ブラウザ計算ツールはメールアドレス不要で試算できます。
- Excelシートはメールで無料配布 — オフラインで保存・共有したい場合は、メールアドレスをご入力いただくとExcel計算シートをお送りします。
本ツールは概算用です。正式な届出・算定・実績報告では、厚生労働省の最新通知と自治体案内を必ず確認してください。
見込額の使い方
見込額・利用者負担・給与計算の関係を整理する
上の計算ツールで求められるのは、事業所が受け取る処遇改善加算の見込額（想定加算額）です。 月間総単位数に加算率を掛けて単位数を出し、地域単価で金額に換算した、事業所側の収入の目安になります。 この見込額が、職員へ配分する原資になります。
- 利用者負担への影響 — 処遇改善加算は介護報酬（サービス費用）の一部のため、利用者は他の介護報酬と同じように、 自己負担割合（1〜3割）に応じて加算分も負担します。加算分の単位数を金額に換算し、その人の負担割合を掛けた額が利用者負担の目安です。 負担割合は所得などで決まり、利用者ごとの負担割合証で確認します。処遇改善加算は区分支給限度基準額の枠外で計算されるため、利用できるサービスの回数や時間には影響しません。 加算の取得・改定で利用者の負担額が変わることがあるため、利用者への説明も必要になります。
- 給与計算への反映 — 見込額が分かったら、配分を職員の給与に反映します。一時金（賞与・手当）として支給する方法と、基本給や毎月の手当に組み込む方法があり、 いずれも手当名・支給条件・支給日を賃金規程や就業規則に定め、処遇改善計画書・実績報告書と一致させることが必要です。 具体的な配分方法は、下記の「試算結果をもとにした配分設計の手順」で整理しています。
まずは上の計算ツールで自事業所の見込額を試算してください。 利用者負担の割合や判定基準は厚生労働省「サービスにかかる利用料」、 加算の詳細は厚生労働省 処遇改善特設ページで確認できます（最終確認：2026年7月9日）。
試算結果をもとにした配分設計の手順
シミュレーターで月間加算額の目安が出たら、次の手順で職員への配分設計を進めます。
- 対象職員の範囲を確認する — サービス種別ごとの対象職員を確認し、配分対象に含める職員を整理します。
- 配分方法を選ぶ — 均等配分、職種別配分、等級・経験年数別配分などから、自施設の実態に合う方法を選びます。
- 1人あたりの月額目安を計算する — 想定加算額を対象職員数で割り、月額配分の目安を確認します。
- 賃金規程・就業規則との整合を確認する — 手当名、支給条件、支給日などが規程に明記されているか確認します。
- 処遇改善計画書・実績報告書と照合する — 配分計画と実際の支給が一致するように、計画書・実績報告書と照合します。
| 配分方法 | 概要 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 均等配分 | 対象全職員に同額の手当を支給 | 職種・職歴の差が小さい、説明のシンプルさを優先したいとき |
| 職種別配分 | 介護職・看護職・相談員など職種ごとに配分率を設定 | 職種間の業務量・スキル差が大きいとき |
| 等級・経験年数別 | 等級や勤続年数に応じて傾斜配分 | キャリアパス要件と連動させたいとき |
| 基本給・賞与への組み込み | 一時金ではなく基本給や賞与に反映 | 恒常的な賃金引上げとして位置づけるとき |
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処遇改善加算の配分シミュレーションは何を計算しますか？
月間総単位数・サービス種別・加算区分・所在地（地域区分）から、令和8年度の月間・年間の想定加算額を概算します。 対象職員数を入力すると1人あたりの月額配分目安も計算できます。 正式な算定では、最新の厚生労働省通知と自治体の確認が必要です。
令和8年度の処遇改善加算で何が変わりましたか？
令和8年6月から加算率がさらに拡充されました。主要サービスでは加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの区分が示されており、 生産性向上や協働化の取組を行った事業所は上位区分を取得できます。 詳しくは厚生労働省の処遇改善特設ページを確認してください。
配分方法は均等配分にしなければなりませんか？
均等配分は義務ではありません。職種別・等級別・勤続年数別など、施設の実態に合った方法を選べます。 ただし、配分基準を職員に事前説明すること、賃金規程・就業規則に根拠を設けることが重要です。 実際の設計は社労士等の専門家とともに確認することをおすすめします。
障害福祉サービスの処遇改善加算にも使えますか？
このツールは介護保険サービスの介護職員等処遇改善加算を対象にしています。 障害福祉サービスの福祉・介護職員等処遇改善加算は制度・様式が異なるため、別途確認してください。
処遇改善加算は利用者の自己負担（利用者負担）にどう影響しますか？
処遇改善加算は介護報酬（サービス費用）の一部のため、利用者は自己負担割合（1〜3割）に応じて加算分も負担します。 加算分の単位数を金額に換算し、その人の負担割合を掛けた額が利用者負担の目安です。 加算は区分支給限度基準額の枠外で計算され、利用できるサービスの回数や時間には影響しません。 負担割合は利用者ごとの負担割合証で確認します。
加算率の計算方法、配分設計の詳細手順、令和8年度チェックリストは 詳細ガイド記事 でまとめています。