無料計算ツール
業務改善助成金シミュレーション・計算ツール
業務改善助成金（令和8年度）の助成額を概算できます。 賃金引上げコース・引き上げる労働者数・事業場規模・設備投資額・事業場内最低賃金を入力するだけで、 助成率・助成上限額・概算の助成額がすぐに確認できます。
本ツールは令和8年度の厚生労働省「業務改善助成金のご案内」リーフレットにもとづく概算です。正式な交付申請・審査では、申請時点の最新の交付要綱・要領・労働局案内を必ず確認してください。
計算方法
業務改善助成金の助成額の決まり方
助成額は、設備投資等の費用に助成率を掛けた「計算上の助成額」と、コース・労働者数・事業場規模で決まる「助成上限額」を比較し、 低い方の金額になります。助成率は引上げ前の事業場内最低賃金で決まります。
1,050円以上 → 3/4
「助成率」とは、設備投資などにかかった費用のうち国が負担してくれる割合のことです。 4/5なら費用の約8割、3/4なら約7.5割が助成されます（残りが自己負担）。 お住まいの地域の最低賃金が低いほど、割合が手厚くなります。
例：費用100万円 × 4/5 ＝ 80万円が「計算上の助成額」になります。
低い方
「上限額」はコース・人数・規模ごとに決まったもらえる金額の天井です。 計算上の助成額が上限を超えた分は受け取れません。
Calculator
業務改善助成金 助成額シミュレーター
賃金引上げコース、引き上げる労働者数、事業場規模、設備投資等の費用、引上げ前の事業場内最低賃金を入力すると、 令和8年度の助成率・助成上限額・概算の助成額を試算します。 正式な交付申請では、申請時点の最新の厚生労働省通知・交付要綱・労働局案内を必ず確認してください。
対象範囲
この計算ツールで確認できること
業務改善助成金（令和8年度）の助成額の目安を、賃金引上げコース・労働者数・事業場規模・設備投資額ごとに確認できます。 対象経費の個別判定や交付可否の審査は対象外です。
- 確認できる項目
- 助成率（4/5・3/4）、助成上限額、計算上の助成額、概算の助成額、自己負担額の目安、3コース比較
- 対象
- 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者
- 対象外
- 対象経費に該当するかの個別判定、特例事業者の認定可否、交付申請の審査、労働者がいない事業者
令和8年度の助成上限額（コース別）
引き上げる労働者数と事業場規模（30人未満かどうか）で助成上限額が変わります。以下は令和8年度の厚生労働省リーフレット準拠の一覧です。
| コース | 引き上げる労働者数 | 上限額（30人以上） | 上限額（30人未満） |
|---|---|---|---|
| 50円コース | 1人 | 30万円 | 40万円 |
| 50円コース | 2〜3人 | 40万円 | 70万円 |
| 50円コース | 4〜5人 | 70万円 | 70万円 |
| 50円コース | 6〜7人 | 90万円 | 90万円 |
| 50円コース | 8人以上 | 110万円 | 110万円 |
| 50円コース | 10人以上（特例） | 130万円 | 130万円 |
| 70円コース | 1人 | 40万円 | 50万円 |
| 70円コース | 2〜3人 | 50万円 | 100万円 |
| 70円コース | 4〜5人 | 130万円 | 130万円 |
| 70円コース | 6〜7人 | 180万円 | 180万円 |
| 70円コース | 8人以上 | 230万円 | 230万円 |
| 70円コース | 10人以上（特例） | 300万円 | 300万円 |
| 90円コース | 1人 | 90万円 | 100万円 |
| 90円コース | 2〜3人 | 150万円 | 240万円 |
| 90円コース | 4〜5人 | 270万円 | 270万円 |
| 90円コース | 6〜7人 | 360万円 | 360万円 |
| 90円コース | 8人以上 | 450万円 | 450万円 |
| 90円コース | 10人以上（特例） | 600万円 | 600万円 |
出典：令和8年度 厚生労働省「業務改善助成金のご案内」リーフレット（最終確認日 2026年6月27日）。 10人以上の区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合のみ対象です。
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業務改善助成金の助成額はどう計算しますか？
設備投資等にかかった費用に助成率を掛けた金額と、助成上限額を比較し、低い方が助成額になります。 助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。
令和8年度の業務改善助成金の上限額はいくらですか？
令和8年度は50円・70円・90円コースがあり、引き上げる労働者数と事業場規模（30人未満かどうか）で上限額が変わります。 最大は90円コースで10人以上を引き上げる特例事業者の600万円です。
いつから申請できますか？
令和8年度の交付申請受付は令和8年9月1日からです。申請期間は申請事業所の地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで、 事業完了期限は交付決定年度の1月31日です。詳しくは厚生労働省の業務改善助成金のページを確認してください。
交付決定の前に設備を購入しても対象になりますか？
交付決定前に発注・購入・支払いを行った設備投資は助成対象になりません。必ず交付決定後に着手してください。 実際の対象経費の範囲は、申請時点の最新の交付要綱・要領で確認してください。
対象経費の考え方、申請の流れ、よくある失敗、建設業・製造業での活用ポイントは 業務改善助成金の解説記事 でまとめています。