最終確認日：2026年5月30日
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を作成し、販路開拓や業務効率化に取り組む場合に、その経費の一部を補助する制度です。
中小企業庁は、この補助金について、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的とし、経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する制度と説明しています。(中小企業庁)
たとえば、次のような取り組みが検討対象になります。
| 目的 | 活用例 |
|---|---|
| 新規顧客を増やしたい | チラシ、パンフレット、広告、Webサイト改修 |
| 商圏を広げたい | 展示会出展、ECサイト整備、販促資料作成 |
| 新商品を売りたい | 試作品開発、パッケージ制作、販促ツール制作 |
| 店舗の売上を伸ばしたい | 看板、店舗改装、予約導線改善 |
| 業務を効率化したい | 販路開拓とあわせた業務効率化設備・外注 |
この補助金は、初めて補助金を検討する小規模事業者にとって比較的取り組みやすい制度です。ただし、「広告費なら何でも対象になる」「ホームページを作れば必ず採択される」という制度ではありません。
重要なのは、経営計画に基づいて、販路開拓や売上拡大につながる取り組みとして説明できるかです。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が今後の経営を見直し、自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援する制度です。
第20回公募要領では、この補助金について、小規模事業者等が制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の経費の一部を補助し、生産性向上と持続的発展を図るものと説明されています。また、販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取り組みも支援対象とされています。
ここで大切なのは、「持続化」という言葉です。
この補助金は、一時的に経費を補助するだけではなく、事業者が自社の強み、顧客、課題、今後の方向性を整理し、継続的に売上を伸ばすための取り組みを支援する制度です。
そのため、単に「チラシを作りたい」「Webサイトを作りたい」「設備を買いたい」だけでは不十分です。
次のような流れで考える必要があります。
- 自社の現状を整理する
- 経営課題を明確にする
- 誰に何を売るのかを決める
- 販路開拓の具体策を作る
- 必要な経費を整理する
- 売上・利益への効果を説明する
第20回公募のスケジュール
2026年5月27日、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募の公募要領が公開されました。第20回公募では、申請受付開始が2026年11月5日、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切が2026年12月4日、申請受付締切が2026年12月15日17時と案内されています。(小規模事業者持続化補助金事務局)
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年5月27日 |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日 |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2026年12月4日 |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日 17:00 |
| 採択発表予定 | 2027年3月頃予定 |
公募要領では、申請は電子申請システムのみで受け付け、郵送申請は受け付けないとされています。また、申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。
特に注意したいのは、申請締切より前に、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要がある点です。
申請書を作成してから商工会・商工会議所に相談するのではなく、早めに準備を始めることが重要です。
補助額・補助率
第20回公募要領では、通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3とされています。インボイス特例の対象事業者は50万円、賃金引上げ特例の対象事業者は150万円が上乗せされ、両方の特例を使う場合は合計200万円が上乗せされます。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率3/4となります。
| 区分 | 補助上限 |
|---|---|
| 通常枠 | 50万円 |
| インボイス特例 | ＋50万円 |
| 賃金引上げ特例 | ＋150万円 |
| 両特例を使う場合 | 最大250万円 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 賃金引上げ特例のうち赤字事業者 | 3/4 |
たとえば、通常枠で75万円の補助対象経費が認められた場合、補助率2/3なので補助額は50万円になります。
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 75万円 | 2/3 | 50万円 |
一方、通常枠で150万円の経費を使っても、通常枠の補助上限は50万円です。そのため、補助額は100万円ではなく50万円になります。
補助金額は、「対象経費 × 補助率」と「補助上限額」を比較して、低い方になります。
対象となる小規模事業者
この補助金は、すべての中小企業が対象になるわけではありません。対象は「小規模事業者」です。
第20回公募要領では、業種ごとの常時使用する従業員数によって小規模事業者かどうかを判断するとされています。商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下です。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
対象になり得る事業者には、株式会社、合同会社、個人事業主、一定要件を満たすNPO法人などがあります。一方で、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体、申請時点で開業していない創業予定者などは対象外とされています。
ここでよくある誤解は、「中小企業だから対象になる」と考えてしまうことです。
たとえば、従業員10人の小売業は中小企業ではありますが、商業・サービス業の基準である5人以下を超えているため、この補助金では対象外になる可能性があります。
対象経費
第20回公募要領では、対象経費として次の8区分が示されています。
| 経費区分 | 活用例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 新商品製造のための小型機械、業務効率化設備など |
| 広報費 | チラシ、パンフレット、広告、看板など |
| ウェブサイト関連費 | Webサイト改修、ECサイト整備、LP制作など |
| 展示会等出展費 | 展示会、商談会、オンライン展示会への出展 |
| 旅費 | 展示会・商談等に必要な旅費 |
| 新商品開発費 | 試作品、パッケージ、商品改良など |
| 借料 | 機器・設備・会場等のレンタル |
| 委託・外注費 | デザイン、制作、改装、専門業務の外注など |
ただし、経費区分に当てはまるように見えても、すべてが対象になるわけではありません。
重要なのは、その経費が経営計画に基づく販路開拓等の取り組みに必要かどうかです。
たとえば、Webサイト制作費は対象経費になり得ます。しかし、単なる会社紹介サイトを作るだけでは弱い場合があります。新商品を売るための販売ページ、予約導線の改善、EC販売の開始、問い合わせ獲得のためのLPなど、販路開拓との関係を明確にする必要があります。
活用しやすい取り組み例
飲食店
飲食店では、新規顧客の獲得、客単価向上、テイクアウト・EC展開、地域外への販路拡大などがテーマになりやすいです。
活用例：
- 新メニューの販促チラシを作成する
- 店舗前の看板を改善する
- 予約ページを整備する
- テイクアウト商品のパッケージを開発する
- EC販売用の商品ページを作成する
- 地域の商談会に出展する
弱い計画は「店が古いので改装したい」です。 強い計画は「新しい顧客層を獲得するために、店舗導線、メニュー表示、予約導線を改善する」です。
小売店
小売店では、地域顧客だけでなく、EC、法人向け販売、観光客向け販売など、新しい販路を作る取り組みが考えられます。
活用例：
- ECサイトを整備する
- 新商品のパッケージを作る
- ギフト需要向けのパンフレットを作成する
- 店頭POPや看板を改善する
- 展示会・商談会に出展する
- SNS広告やWeb広告と連動したLPを作る
重要なのは、販売チャネルや顧客層をどう広げるかです。
美容室・サロン・整体院
美容室、ネイルサロン、整体院、エステなどでは、予約導線、地域集客、紹介施策、メニュー改良などが考えられます。
活用例：
- 新メニュー紹介ページを作成する
- 予約導線を改善する
- 地域向けチラシを作る
- 店舗看板を改善する
- 顧客向け紹介カードを作る
- 新サービス用の販促ツールを作成する
「おしゃれなホームページを作りたい」ではなく、「新メニューの予約数を増やすためにページ構成と予約導線を改善する」と説明できる方が強くなります。
製造業
製造業では、新商品開発、展示会出展、販促資料作成、試作品開発、小型設備導入などが考えられます。
活用例：
- 新商品の試作品を作る
- 展示会に出展する
- 法人営業用のパンフレットを作る
- 製品紹介動画を制作する
- 新しい加工に必要な小型機械を導入する
- 新商品用のパッケージを開発する
製造業の場合、単なる設備更新ではなく、新しい販路や顧客獲得との関係を説明することが重要です。
宿泊・観光業
宿泊業や観光関連事業では、インバウンド対応、地域体験商品の開発、予約導線改善などが考えられます。
活用例：
- 多言語パンフレットを作成する
- 体験プランの予約ページを整備する
- 観光客向けの案内表示を改善する
- 新しい宿泊プランの販促資料を作る
- 地域事業者との共同商品を開発する
この場合も、単なる案内資料ではなく、新規顧客獲得や客単価向上につながる説明が必要です。
Webサイト制作・ECサイト制作は対象になるのか
Webサイト関連費は対象経費として示されています。第20回公募要領でも、対象経費に「ウェブサイト関連費」が含まれています。
ただし、Webサイト制作は誤解が多い経費です。
対象になりやすいのは、販路開拓と直接関係するWeb施策です。
| 弱い説明 | 強い説明 |
|---|---|
| ホームページが古いので作り直す | 新商品紹介ページと問い合わせ導線を整備し、新規顧客獲得を目指す |
| デザインをきれいにする | ターゲット顧客に合わせて訴求内容を整理し、予約率を改善する |
| ECサイトを作る | 店舗販売に依存せず、県外顧客向けの販売チャネルを作る |
| 会社紹介を載せる | 法人顧客向けに導入事例と問い合わせ導線を整備する |
Webサイトは「作ること」自体が目的ではありません。
補助金申請では、Webサイトを使って誰に何を届け、どのように売上につなげるのかを説明する必要があります。
採択されやすい計画の考え方
小規模事業者持続化補助金では、経営計画と補助事業計画のつながりが重要です。
次の順番で整理すると、申請内容を作りやすくなります。
1. 自社の現状を整理する
まず、自社の事業内容、主な顧客、売上構成、強み、弱みを整理します。
例：
- 主な顧客は近隣住民なのか、法人なのか、観光客なのか
- 売上は店舗販売中心なのか、紹介中心なのか、Web経由なのか
- 客単価はいくらか
- リピート率は高いか
- 競合と比べた強みは何か
- 今後伸ばしたい商品・サービスは何か
ここが曖昧だと、補助事業の必要性も弱くなります。
2. 経営課題を明確にする
次に、今後の成長に向けた課題を明確にします。
例：
- 新規顧客が少ない
- リピーターに依存している
- 平日昼の売上が弱い
- 県外顧客に届いていない
- 法人顧客向けの営業資料がない
- 新商品の認知度が低い
- 予約・問い合わせ導線が弱い
- 店舗販売だけでは成長に限界がある
課題は具体的であるほど良いです。
「売上を増やしたい」ではなく、「既存顧客の高齢化により、30〜40代の新規顧客獲得が課題」と書ける方が、計画として強くなります。
3. 販路開拓の具体策を決める
課題に対して、どのような販路開拓を行うのかを決めます。
例：
- 新商品用のチラシを作る
- 展示会に出展する
- EC販売を始める
- LPを作る
- 店舗看板を改善する
- 予約ページを作る
- 商品パッケージを改善する
- 法人営業用資料を作る
重要なのは、課題と取り組みがつながっていることです。
4. 売上への効果を説明する
最後に、その取り組みによって売上や利益がどう変わるのかを説明します。
例：
現在は店舗販売が売上の大半を占めており、天候や来店数に左右されやすい。新たにEC販売ページと商品パッケージを整備し、県外顧客向けの販売チャネルを作る。これにより、店舗外売上を月10万円から月30万円に増やすことを目指す。
このように、現状、課題、取り組み、効果が一貫している計画は読みやすくなります。
申請の流れ
小規模事業者持続化補助金の基本的な流れは次のとおりです。
- 公募要領を確認する
- GビズIDプライムを取得する
- 経営計画・補助事業計画を作成する
- 地域の商工会・商工会議所に相談する
- 事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する
- 電子申請システムで申請する
- 審査を受ける
- 採択結果を確認する
- 見積書等を提出する
- 交付決定を受ける
- 補助事業を実施する
- 実績報告書を提出する
- 補助金額の確定を受ける
- 補助金を請求する
- 補助金が交付される
- 事業効果報告書を提出する
第20回公募要領では、採択後、交付決定通知書に記載された交付決定日から補助事業を開始できると説明されています。また、補助金は後払いであり、補助事業者には自己負担が必要です。
つまり、採択された時点で自由に発注できるわけではありません。
交付決定前に発注・契約・支払いをしてしまうと、補助対象外になる可能性があります。
申請前に準備しておきたいもの
申請を検討する場合は、次の情報を早めに整理しておきましょう。
| 準備項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社・店舗の概要 | 業種、所在地、事業内容、従業員数 |
| 顧客情報 | 顧客層、商圏、来店頻度、法人・個人 |
| 売上構成 | 主力商品、客単価、季節変動、販路 |
| 強み・弱み | 競合との違い、選ばれる理由、課題 |
| 経営課題 | 集客、販路、客単価、認知度、リピート |
| 補助事業内容 | チラシ、Web、展示会、新商品開発など |
| 見積書 | 発注先、金額、仕様、納期 |
| スケジュール | 発注、制作、納品、活用開始 |
| 効果見込み | 売上、問い合わせ、来店数、商談数 |
| GビズID | 電子申請に必要なアカウント |
特に重要なのは、見積書とスケジュールです。
採択後に見積書等を提出し、交付決定を受けてから事業を開始する流れになるため、事前に発注先や金額を整理しておく必要があります。
よくある失敗
失敗1：買いたいものから考える
「チラシを作りたい」「ホームページを作りたい」「機械を買いたい」から始めると、計画が弱くなります。
補助金申請では、まず経営課題があり、その課題を解決するために経費が必要、という順番で説明する必要があります。
失敗2：販路開拓との関係が弱い
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等の取り組みを支援する制度です。
単なる設備更新、老朽化対応、通常業務の維持費では、制度の目的と合わない可能性があります。
失敗3：数字がない
「売上アップを目指す」「集客を強化する」だけでは抽象的です。
できれば、次のような数字を入れましょう。
- 現在の月間来店数
- 現在の問い合わせ件数
- 現在の客単価
- 現在の売上構成
- 展示会で獲得したい商談件数
- Webサイトからの問い合わせ目標
- 新商品の販売目標
失敗4：様式4の締切を見落とす
第20回公募では、申請受付締切は2026年12月15日17時ですが、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は2026年12月4日です。様式4の交付には時間がかかる場合があるため、余裕をもって手続きするよう案内されています。(持続化補助金事務局)
申請締切だけを見ていると、様式4の準備が間に合わない可能性があります。
失敗5：交付決定前に発注する
採択された後でも、交付決定前に発注・契約・購入をすると、補助対象外になる可能性があります。
第20回公募要領では、交付決定通知書に記載された交付決定日から補助事業を開始できるとされています。
失敗6：実績報告を軽く見る
補助金は、採択されれば自動的に入金されるものではありません。
補助事業を実施した後、実績報告書と経理書類を提出し、補助金額の確定を受けてから請求・交付という流れになります。
請求書、領収書、振込記録、成果物、写真、納品書などを整理しておく必要があります。
採択後に注意すべきこと
採択された後も、すぐに補助金が入るわけではありません。
第20回公募要領では、採択後、見積書等を提出し、交付決定を受けてから補助事業を開始するとされています。また、交付決定には採択発表からおおむね1〜2か月かかる場合があるとされています。
採択後の主な注意点は次のとおりです。
- 採択後すぐに発注しない
- 交付決定日を確認する
- 見積書等を期限までに提出する
- 対象経費と対象外経費を分けて管理する
- 支払いは証憑が残る方法で行う
- 成果物や写真を保存する
- 実績報告に必要な書類を整理する
- 補助事業終了後の事業効果報告に対応する
補助金は後払いです。資金繰りも含めて計画しましょう。
他の補助金との違い
小規模事業者持続化補助金は、他の中小企業向け補助金と混同されやすい制度です。
| 制度 | 主な目的 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・小規模な業務効率化 | チラシ、Web、展示会、新商品PR |
| デジタル化・AI導入補助金 | IT・AIツール導入 | 会計、受発注、決済、業務システム |
| ものづくり補助金 | 新製品・新サービス開発、設備投資 | 機械設備、システム構築、試作開発 |
| 業務改善助成金 | 最低賃金引上げ＋設備投資 | 賃上げと生産性向上を同時に行う |
| 中小企業新事業進出補助金 | 新市場・新事業への本格進出 | 既存事業とは異なる新事業への投資 |
小規模事業者持続化補助金を選ぶべきか迷う場合は、次の問いで考えると整理しやすくなります。
この取り組みは、今の事業の販路を広げるためのものか。
答えが「はい」で、事業規模が小規模事業者の範囲に入るなら、検討しやすい制度です。
一方で、ITツール導入が中心ならデジタル化・AI導入補助金、大きな設備投資や新製品開発ならものづくり補助金、新事業への本格進出なら中小企業新事業進出補助金の方が近い場合があります。
よくある質問
Q1. ホームページ制作は対象になりますか？
対象経費にウェブサイト関連費が含まれているため、対象になり得ます。ただし、単なる会社紹介サイトではなく、販路開拓につながる取り組みとして説明できることが重要です。
Q2. チラシやパンフレットは対象になりますか？
広報費として対象になり得ます。ただし、誰に配布するのか、何を訴求するのか、どのように売上につながるのかを説明する必要があります。
Q3. 個人事業主でも申請できますか？
個人事業主も、商工業者であり、小規模事業者の要件を満たす場合は対象になり得ます。一方、申請時点で開業していない創業予定者は対象外とされています。
Q4. 商工会・商工会議所の会員でないと申請できませんか？
会員であること自体が必須とは限りませんが、申請には地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があります。第20回公募でも、様式4の発行受付締切が設定されています。(持続化補助金事務局)
Q5. 採択されたらすぐに発注できますか？
いいえ。採択後、交付決定を受けてから補助事業を開始できます。交付決定前の発注・契約・購入は避けるべきです。
Q6. 補助金はいつ入金されますか？
補助金は後払いです。補助事業を実施し、実績報告書と経理書類を提出し、補助金額の確定を受けた後に請求・交付されます。
Q7. 第20回公募の締切はいつですか？
第20回公募の申請受付締切は2026年12月15日17時です。ただし、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は2026年12月4日です。(持続化補助金事務局)
まとめ：小規模事業者持続化補助金は「販路開拓の計画」を支援する制度
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて販路開拓等に取り組む場合に、その経費の一部を補助する制度です。
第20回公募では、通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例や賃金引上げ特例を活用できる場合は、上限が引き上げられ、最大250万円となります。
この補助金を検討する場合は、次の点を整理しましょう。
- 自社が小規模事業者の要件を満たすか
- どの販路を広げたいのか
- 誰に何を売りたいのか
- どの経費が販路開拓に必要なのか
- 売上や問い合わせへの効果を説明できるか
- GビズIDを取得しているか
- 様式4の発行依頼に間に合うか
- 交付決定前に発注しない体制があるか
- 実績報告に必要な証憑を管理できるか
この補助金は、単なる「広告費補助」ではありません。 また、単なる「ホームページ制作補助」でもありません。
本質は、小規模事業者が自社の経営を見直し、今後の売上を作るための販路開拓計画を実行することです。
補助金を使うために無理に事業を作るのではなく、自社が本当に伸ばしたい顧客、商品、販路を先に整理し、その計画に合う経費を申請することが大切です。
