ものづくり補助金と事業再構築補助金の違い｜2026年の新規受付先を公式情報で整理

最終確認日：2026年7月28日

重要なお知らせ（2026年7月28日時点）

この記事の公開時（2026年5月15日）から、制度の状況が変わっています。

中小企業新事業進出補助金は公募が終了しました。 公式サイトは 「本補助金の公募は終了しております」 と案内し、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」まで としています。第4回公募の応募申請受付は 2026年6月19日18:00をもって終了 しました。(中小企業新事業進出補助金)

したがって、次に申請を検討する先は 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」 です。ただし 2026年7月28日時点ではまだ申請できません — 第1回公募の申請受付は 令和8年9月30日 に始まり、申請締切は 令和8年10月30日18:00（厳守） です。いまは準備期間にあたります。詳細は下記の専用セクションで整理しています。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金） は、第23次公募の締切が2026年5月8日17:00で終了済みです。第23次の採択結果および第24次公募の告知は、2026年7月28日時点で公式サイトに掲載されていません。(ものづくり補助金総合サイト)

以下の比較の考え方（何を作るか／どの市場へ進むか）は引き続き有効ですが、申請先の名称と締切は上記に読み替えてください。

中小企業が大きな設備投資や新規事業を考えるとき、比較候補としてよく挙がるのが ものづくり補助金 と 事業再構築補助金 です。

ただし、2026年にこのテーマを扱うなら、最初に1つだけ事実関係を整理しておく必要があります。

事業再構築補助金は、すでに新規応募申請受付が終了しています。

事業再構築補助金の公式サイトでは、2025年3月26日に第13回公募の電子申請受付を終了し、この公募回をもって新規応募申請受付を終了した と案内されています。(事業再構築補助金)

そのため、2026年に新しく「大きな事業転換」「新市場への進出」を検討する場合、見る先は事業再構築補助金ではありません。その役割を担っていた新事業進出補助金も公募を終えたため、2026年7月時点の受付先は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」になります。

この記事では、2026年7月28日時点で確認できる公式情報をもとに、次の4つを整理します。

ものづくり補助金
事業再構築補助金の現在地
新事業進出補助金（公募終了。判断軸の参考として）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年7月時点の新規受付先）

この記事は制度比較のための概説です。申請可否、対象経費、締切、公募回、特例、返還ルールは更新されるため、実際に申請する際は必ず最新の公募要領、事務局FAQ、公式サイトを確認してください。

まず結論

2026年の実務感で言うと、違いは次のように整理すると分かりやすいです。

比較対象	ひとことで言うと	向いているテーマ
ものづくり補助金	新しい製品・サービス・仕組みを作るための補助金（第23次は締切後）	新製品開発、試作、設備投資、独自システム構築
事業再構築補助金	2026年時点では新規受付終了	既存採択者向けの手続きは続くが、新規申請先としては見ない
新事業進出補助金	既存事業と異なる新市場へ進むための補助金（公募終了）	考え方は下記の新事業進出枠に引き継いで検討する
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	次に新規申請を受け付ける制度（受付開始は令和8年9月30日）	上記2テーマを3つの申請枠でカバー

かなり単純化すると、次のイメージです。

今やりたいこと	考え方の軸	2026年7月時点で申請を準備する先
新しい製品やサービスを開発したい	ものづくり補助金の考え方	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠
高額な設備や独自システムを入れて価値を作りたい	ものづくり補助金の考え方	同革新的新製品・サービス枠
既存事業とは違う市場に入りたい	新事業進出補助金の考え方	同新事業進出枠
会社の事業モデル自体を変えたい	新事業進出補助金の考え方	同新事業進出枠

ものづくり補助金と新事業進出補助金はいずれも新規の受付をしていないため、右列が実際の申請準備先になります（申請受付は令和8年9月30日開始）。ものづくり補助金の第24次公募が告知されれば、そちらも候補に戻ります。

つまり、ものづくり補助金は 「何を新しく作るか」 が中心です。
新事業進出補助金は 「どの新市場へ進むか」 が中心です。

2026年7月28日時点の公式状況

まずは制度の現在地を、日付つきで押さえておくと混乱しにくくなります。

制度	2026年7月28日時点の状況
事業再構築補助金	2025年3月26日に第13回公募の電子申請受付が終了。新規応募申請受付も終了済み
ものづくり補助金	第23次公募の締切は2026年5月8日17:00で終了済み。第23次の採択結果および第24次公募の告知は、公式サイトに掲載されていない
新事業進出補助金	公募終了。第4回公募の応募申請受付は2026年6月19日18:00で終了。第3回公募の採択結果は2026年7月1日に公表済み
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	次に新規申請を受け付ける制度。第1回公募は公募開始2026年6月29日、申請受付は2026年9月30日開始、申請締切2026年10月30日18:00（厳守）。2026年7月28日時点は公募期間中だが申請受付前

この表から分かるのは、「ものづくり補助金か事業再構築補助金か」という2択は、2026年7月時点ではもう成立しない ということです。事業再構築補助金は新規受付が終わり、その比較先として案内していた新事業進出補助金も公募を終えました。

新しく申請を検討するなら、見る先は 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 になります。(中小企業新事業進出補助金、ものづくり補助金総合サイト)

参考：公開時（2026年5月15日）時点の状況

制度	2026年5月15日時点の状況
事業再構築補助金	2025年3月26日に第13回公募の電子申請受付が終了。新規応募申請受付も終了済み
ものづくり補助金	第23次公募要領は2026年2月6日公開。申請受付は2026年4月3日開始、締切は2026年5月8日17:00
新事業進出補助金	第4回公募要領は2026年3月27日公開。申請受付は2026年5月19日開始予定、締切は2026年6月19日18:00

事業再構築補助金は、2026年はどう考えるべきか

事業再構築補助金は、コロナ禍を背景に、新分野展開や業態転換を支える大型補助金として広く使われてきました。

ただし、2026年に新しく申請を考える事業者にとっては、まず確認すべき制度ではありません。新規応募申請受付はすでに終わっているからです。(事業再構築補助金)

一方で、事業再構築補助金のサイト自体は今も動いており、採択済み事業者向けの交付申請、実績報告、事業化状況報告などの情報提供は続いています。つまり、制度が完全に消えたわけではなく、新規申請窓口が閉じている という理解が正確です。(事業再構築補助金)

そのため、2026年の記事では「事業再構築補助金とものづくり補助金のどちらに出すか」をそのまま書くより、事業再構築補助金の役割を、新事業進出補助金がどこまで引き継ぐように見えるか を実務目線で整理するほうが親切です。

ここで大事なのは、新事業進出補助金を事業再構築補助金の正式な後継制度と断定しないこと です。公式には別制度として案内されています。なお、その新事業進出補助金も2026年7月時点では公募を終えているため、現在の新規受付先は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っています。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金の正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 です。

中小企業庁は第23次公募について、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等の取組を支援する 制度だと説明しています。(中小企業庁)

また、概要版では、単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外 と明記されています。(ものづくり補助金概要版)

ここはかなり重要です。

ものづくり補助金は「高い機械を買う補助金」ではありません。
問われるのは、その投資で何を新しく実現するのか です。

ものづくり補助金が向いている場面

やりたいこと	例
新製品を開発したい	加工機、検査装置、試作設備の導入
新サービスを提供したい	専用システム構築、業務フローを支える独自機能の開発
海外需要を取り込みたい	輸出向け新商品の開発、生産ライン整備
外注工程を内製化したい	既存設備ではできない工程への対応

第23次公募の主な枠組み

ものづくり補助金の第23次公募概要版では、主な枠として 製品・サービス高付加価値化枠 と グローバル枠 が示されています。(ものづくり補助金概要版)

枠	補助上限額・補助率の見方
製品・サービス高付加価値化枠	従業員規模に応じて `750万円〜2,500万円`、補助率は `1/2` または要件に応じて `2/3`
グローバル枠	補助上限額 `3,000万円`、補助率は `1/2` または要件に応じて `2/3`

大幅賃上げや最低賃金引上げに関する特例もありますが、ここは毎回の公募要領で細かく確認したほうが安全です。

SaaSやIT企業は対象になりうるか

ここは誤解されやすいところです。ものづくり補助金は製造業だけの制度ではありません。

公式の概要版でも、広告制作のデザイン力を活かして 独自の演出効果を組み込めるシステムを開発する 活用イメージが紹介されています。(ものづくり補助金概要版)

そのため、SaaS企業やIT企業でも、独自性のある新サービス開発やシステム構築 であれば検討余地があります。

ただし、ここでも線引きは必要です。

検討しやすい例	合いにくい例
新サービスの中核になる独自システムの構築	一般的なSaaSの導入だけ
事業化を前提にした新機能・新プロダクト開発	PCの買い替えだけ
新しい価値提供につながる開発投資	単なる既存システムの置き換え

新事業進出補助金の公募要領では 既存の機械装置・システム等の単なる置き換えは対象外 とされていますが、こうした発想は大型補助金全般でかなり重要です。(新事業進出補助金第4回公募要領)

新事業進出補助金とは（公募終了・考え方の参考として）

この制度は公募が終了しています。 以下は終了した第4回公募の内容で、新規申請はできません。制度の「どの新市場へ進むか」という考え方は現在の新規受付先にも通じるため、判断軸の参考として残しています。これから申請を準備する場合は次のセクションを参照してください。

新事業進出補助金は、既存事業と異なる事業への挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を支援する制度です。

中小企業庁は第4回公募について、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する と説明しています。(中小企業庁)

第4回公募要領では、補助額は 従業員数20人以下で750万円〜2,500万円 から始まり、従業員規模に応じて上限が上がります。補助率は原則 1/2、地域別最低賃金引上げ特例では 2/3 が示されています。(新事業進出補助金第4回公募要領)

新事業進出補助金が向いている場面

やりたいこと	例
新市場に入りたい	既存顧客とは異なる顧客層への新規参入
収益モデルを変えたい	受託から自社プロダクト、自社店舗から全国ECなど
新事業の拠点や設備が必要	新事業用の設備導入、建物改修、システム構築
販売体制まで含めて作り直したい	新ブランド、新販路、新事業の営業体制整備

ものづくり補助金との大きな違い

ものづくり補助金では、中心は 新製品・新サービス開発 です。
新事業進出補助金では、中心は 新市場・高付加価値事業への進出 です。

この違いを一度表にすると、こうなります。

比較軸	ものづくり補助金	新事業進出補助金
主眼	何を新しく作るか	どの新市場へ進むか
審査で見られやすい点	革新性、付加価値、生産性向上	市場の新規性、事業の違い、成長性
向いている投資	試作、設備、独自システム、開発	新事業用設備、建物改修、販売促進、外注、クラウド
向いている会社像	新製品・新サービスを作る会社	既存事業とは異なる事業を育てる会社

建物費はどう考えるべきか

新事業進出補助金は、ものづくり補助金より建物費の論点が出やすい制度です。

第4回公募要領では、補助対象経費として 建物費 が明記されています。(新事業進出補助金第4回公募要領)

ただし、FAQでは 建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象外 とされています。対象になりうるのは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」「建物附属設備」の区分に該当する物件を 建設・改修 する費用です。(新事業進出補助金FAQ)

つまり、実務上はこう覚えると安全です。

誤解しやすい理解	実際の見方
建物に広く使える補助金	新事業に必要な建設・改修は論点になるが、購入や賃貸は別
構築物なら何でも対象	建物に直接的に設置され、一体的に使われるものに限られる

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年7月時点の新規受付先）

中小企業新事業進出補助金の公式サイトは、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」まで と案内しています。(中小企業新事業進出補助金)

なお、この制度を旧2制度の「正式な後継」「統合」と断定する記述は公式には確認できません。公募要領でも、新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金は交付回数の制限において それぞれ別の補助金として扱われています。この記事でも「2026年7月時点の新規受付先」として扱います。(第1回公募要領)

現在の公募スケジュール

事務局は2026年7月17日に 第1回公募のスケジュールを変更 しています。上記は変更後の公募要領（同日更新版）に記載された日程です。公式サイトの一部ページには変更前の日程が残っている場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。

3つの申請枠

申請枠は 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠 の3つです。補助上限額は従業員数によって変わります。以下の括弧内は 賃上げ特例 を適用した場合の補助上限額、補助率の括弧内は 地域別最低賃金引上げ特例 を適用した場合の補助率です。(第1回公募要領)

革新的新製品・サービス枠（補助下限額 100万円）

従業員数	補助上限額
1〜5人	750万円（850万円）
6〜20人	1,000万円（1,250万円）
21〜50人	1,500万円（2,500万円）
51人以上	2,500万円（3,500万円）

補助率は中小企業者 1/2（2/3）、小規模企業・小規模事業者および再生事業者は 2/3 です。

新事業進出枠（補助下限額 750万円）／グローバル枠（補助下限額 750万円）

従業員数	補助上限額
1〜20人	2,500万円（3,000万円）
21〜50人	4,000万円（5,000万円）
51〜100人	5,500万円（7,000万円）
101人以上	7,000万円（9,000万円）

補助率は新事業進出枠が 1/2（2/3）、グローバル枠が 2/3 です。

この記事の比較表はどう読み替えるか

以下のケース別の表では「新事業進出補助金」と書いていますが、2026年7月時点で新しく申請するなら、次のように読み替えてください。

この記事の表記	いま申請するなら見る枠
ものづくり補助金（新製品・新サービスを作る）	革新的新製品・サービス枠 ※ものづくり補助金第24次が告知されれば、そちらも候補
新事業進出補助金（新市場へ進む）	新事業進出枠
海外市場向けの事業を立ち上げる	グローバル枠

ただし、枠ごとに補助下限額・補助対象経費・補助事業実施期間が異なります。ものづくり補助金の第24次公募が今後告知される可能性もある ため、実際の申請先は必ず最新の公募要領で確認してください。

制度の詳細は中小企業新事業進出補助金は公募終了｜2026年の新規受付先でも整理しています。

ケース別に見ると、どう分けると判断しやすいか

製造業

状況	先に見やすい制度
新しい加工機や検査装置を導入して、新製品対応したい	ものづくり補助金
外注工程を内製化して高付加価値化したい	ものづくり補助金
既存の下請け中心から、自社ブランド市場へ進みたい	新事業進出補助金
別業界向けの新市場へ本格参入したい	新事業進出補助金

SaaS・IT・受託開発

状況	先に見やすい制度
新サービスの中核機能を開発したい	ものづくり補助金
独自システムを構築して事業化したい	ものづくり補助金
受託中心から自社SaaSへ軸足を移したい	新事業進出補助金
国内向け事業から海外向け事業へ広げたい	新事業進出補助金

地方のサービス業

状況	先に見やすい制度
新サービス提供に必要な専用設備を入れたい	ものづくり補助金の検討余地
予約や会計を少し効率化したい	デジタル化・AI導入補助金のほうが現実的
店舗型から全国向け事業へ広げたい	新事業進出補助金
対面中心から継続課金型の別事業に広げたい	新事業進出補助金

海外市場を狙う会社

状況	先に見やすい制度
海外向け新商品の開発や生産設備導入	ものづくり補助金
海外市場向けの新システムや新サービス開発	ものづくり補助金
国内事業と別に海外向け事業を立ち上げる	新事業進出補助金
海外BtoB市場向けの販売体制まで作る	新事業進出補助金

実務上、見落としやすい4つのポイント

1. 同じ会社が大型補助金を並行して取れるとは限らない

新事業進出補助金の第4回公募要領では、申請締切日を起点に16か月以内に、新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金で採択された事業者 や、申請締切日時点でそれらの補助事業を実施中の事業者は補助対象外とされています。(新事業進出補助金第4回公募要領)

さらに、同時期の複数応募自体は可能でも、複数採択された場合は交付を受ける補助金を1つだけ選ぶ ことが必要です。(新事業進出補助金第4回公募要領)

大型補助金は「全部まとめて出せばよい」ではなく、順番の設計がかなり大事です。

2. 新事業進出補助金は、事業アイデア以外の準備も必要

新事業進出補助金では、応募申請前に 一般事業主行動計画の策定・公表 と GビズIDプライムアカウントの取得 が必要です。事務局は、一般事業主行動計画の公表手続きに 1〜2週間程度、GビズIDプライムアカウントの発行に 原則1週間程度 かかると案内しています。(応募申請される方、電子申請システムの申請ステップ)

思いつきより先に、申請インフラの準備が必要です。

3. ものづくり補助金でも、賃上げや付加価値の目標が重い

ものづくり補助金の概要版では、事業計画期間において付加価値額や従業員の賃金等を増加させる事業者を支援する と示されています。(ものづくり補助金概要版)

つまり、単に設備を入れるだけでなく、

付加価値がどう増えるか
賃上げとどう整合するか
目標を数字で説明できるか

まで見られます。

4. 補助金は後払いなので、資金繰りの難しさは小さくない

ものづくり補助金でも新事業進出補助金でも、採択後すぐに現金が入るわけではありません。採択、交付申請、交付決定、契約、発注、支払い、実績報告を経て、後から補助金が支払われる流れです。

設備投資が大きい制度ほど、ここは現実的に効きます。

先に全額を支払えるか
補助金入金までの運転資金が持つか
採択されなくても実行すべき投資か
実績報告や証憑管理を回せるか

この確認なしに大型補助金へ行くと、採択より先に資金繰りが苦しくなります。

どちらを優先して検討すべきか

最後に、判断をかなり実務寄りにまとめるとこうなります。

自社の課題	考え方の軸	2026年7月時点で申請を準備する先
新製品・新サービスを作りたい	ものづくり補助金の考え方（第23次は締切後）	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠
高額設備や独自システムで価値を作りたい	ものづくり補助金の考え方（第23次は締切後）	同革新的新製品・サービス枠
既存事業とは違う市場へ進みたい	新事業進出補助金の考え方（公募終了）	同新事業進出枠
会社の収益モデルを大きく変えたい	新事業進出補助金の考え方（公募終了）	同新事業進出枠
チラシ、LP、展示会などで販路を広げたい	—	小規模事業者持続化補助金を先に確認
会計、受発注、CRM、予約、AIツールを導入したい	—	デジタル化・AI導入補助金を先に確認

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請受付は令和8年9月30日開始です。ものづくり補助金の第24次公募が告知されれば、そちらも候補に戻ります。

迷ったときは、次の問いに戻ると整理しやすいです。

自社は今、新しい価値を作りたいのか。
それとも、新しい市場へ進みたいのか。

この問い自体は引き続き有効です。ただし2026年7月時点では、ものづくり補助金も新事業進出補助金も新規の受付をしていないため、次に申請を準備する先は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」 になります（申請受付は令和8年9月30日開始、締切は10月30日18:00）。その中で、答えに応じて見る枠が変わります。

新しい価値を作りたい → 革新的新製品・サービス枠
新しい市場へ進みたい → 新事業進出枠
新たな海外市場を狙いたい → グローバル枠

なお、これは「ものづくり補助金がこの制度に置き換わった」という意味ではありません。ものづくり補助金は第23次の締切後で次の公募が告知されていない状態であり、第24次公募が告知されれば、そちらも比較候補に戻ります。

Dawnlightで相性がよい入口

このテーマでは、まず Dawnlight 補助金診断が相性のよい入口です。ものづくり補助金、新事業進出補助金、持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金のどれが事業計画に近いかを先に整理し、申請前の論点をまとめる使い方に向いています。

特に、次のような場面では整理しやすくなります。

大型補助金に行くべきか、まず軽い補助金を見るべきか迷っている
設備投資なのか新規事業なのか、自社の論点がまだ曖昧
申請前に事業計画の筋を確認したい

参考にした公式情報

Dawnlight 補助金診断

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