2026年、福岡県内の中小企業が活用しやすい補助金は、大きく分けると次の5タイプです。
- DX・AI・省力化：システム導入、業務効率化、AI活用、設備投資
- 賃上げ・生産性向上：設備・ソフトウェア導入と賃上げを組み合わせる制度
- 販路開拓・Web活用：広告、展示会、Webサイト、EC、チラシなど
- 新製品・新サービス開発：試作開発、外注、機械装置、人件費など
- 創業・事業承継・M&A：会社設立、引継ぎ、PMI、専門家費用など
補助金は「後払い」が原則です。採択されても、まず自社で支払いを行い、事業完了後の実績報告を経て補助金が入金されます。資金繰りに余裕を持ち、申請前に制度の要件・締切・対象経費を確認することが重要です。
まず確認したい主要補助金一覧
| 補助金・制度 | 向いている用途 | 補助上限・補助率の目安 |
|---|---|---|
| 福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 | 省力化設備、ソフトウェア、システム構築 | 最大2,250万円、補助率最大3/4 |
| 福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金 | 新事業活動、販路開拓、設備導入、広告宣伝 | 最大135万円、補助率最大3/4 |
| 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業 | LED、空調、換気設備 | 最大300万円、診断併用で最大600万円 |
| 福岡県 新製品開発補助金 | 省エネにつながる新製品開発 | 最大500万円、補助率1/2以内 |
| 福岡市新規創業促進補助金 | 会社設立時の登録免許税 | 株式会社75,000円、合同会社30,000円 |
| デジタル化・AI導入補助金 | ITツール、AI、業務システム、インボイス対応 | 枠により異なる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓、広告、展示会、Web活用 | 枠により異なる |
| ものづくり補助金 | 革新的サービス・製品開発、設備投資 | 枠により異なる |
| 事業承継・M&A補助金 | 事業承継、M&A、PMI、専門家費用 | 枠により異なる |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足対策、省力化設備・IT導入 | 枠により異なる |
2026年度の国の主要補助金スケジュールには、ものづくり補助金、持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、事業承継・M&A補助金、省力化投資補助金、成長加速化補助金、新事業進出補助金などが掲載されています。中小機構の補助金活用ナビは2026年5月8日時点で最新スケジュールを更新しています。(補助金活用ナビ(中小機構))
1. 福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金
福岡県内で、省力化・業務効率化・DX・設備導入を進めたい企業は、まず確認したい制度です。
この補助金は、福岡県中小企業DX推進センターの支援を受けながら、生産性向上と賃上げに取り組む企業を対象としています。対象者は、福岡県内に本社または主たる事業所を有し、DX・生産性向上に取り組み、従業員を雇用している場合は補助事業終了時までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げる必要があります。(福岡県公式サイト)
活用しやすいケース
- 受発注・在庫・顧客管理をシステム化したい
- 手作業の工程を設備やソフトウェアで自動化したい
- クラウドサービスや業務システムを導入したい
- 現場の作業時間を削減し、賃上げ原資をつくりたい
- 装置・ソフトウェア・治具・教育訓練をまとめて導入したい
補助率・補助上限
| 賃上げ額 | 補助区分 | 補助率・上限 |
|---|---|---|
| 30円以上60円未満 | 大規模支援 | 2/3以内・最大2,000万円 |
| 30円以上60円未満 | 小規模支援 | 2/3以内・最大200万円 |
| 60円以上 | 大規模支援 | 3/4以内・最大2,250万円 |
| 60円以上 | 小規模支援 | 3/4以内・最大225万円 |
対象経費には、省力化等に効果的な装置・ソフトウェアの購入・改良、クラウドサービス利用料、ライセンス料、情報システム構築の委託料、運搬費、据付費、社員教育訓練費などが含まれます。一方、単なる省エネ空調やLED更新、汎用PC、リース費用、交付決定前に発注・契約した費用などは原則対象外です。(福岡県公式サイト)
注意点
- 申請前に福岡県中小企業DX推進センターの支援が必要
- DX・生産性向上支援計画の作成に1〜2か月程度かかる
- 2026年の4次募集締切は令和8年6月9日必着
- 5次募集以降は、詳細が決まり次第案内予定
設備投資額が大きい場合、2026年の福岡県内制度の中でもかなり有力です。反対に、単純なホームページ制作や広告出稿だけなら、他の補助金のほうが合う可能性があります。
2. 福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金
新しい商品・サービス・販路開拓・業務モデルに取り組む場合は、経営革新計画とセットで使えるこの補助金を確認しましょう。
対象は、令和7年7月1日以降に福岡県から経営革新計画の承認を受け、計画に基づく新事業活動に取り組み、補助事業終了時までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げる事業者です。(福岡県公式サイト)
活用しやすいケース
- 新サービスの立ち上げ
- 新商品の販売開始
- 既存事業とは異なる販路開拓
- 設備・システム・広告宣伝を組み合わせた事業改善
- 経営革新計画をすでに検討している
補助率・補助上限
| 賃上げ額 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 30円以上60円未満 | 2/3 | 120万円 |
| 60円以上 | 3/4 | 135万円 |
対象経費には、設備機器導入費、システム導入費、工事費、外注費、広告宣伝費などが含まれます。(福岡県公式サイト)
2026年の申請スケジュール
| 回 | 申請期間 |
|---|---|
| 第4回 | 令和8年5月15日〜6月8日 |
| 第5回 | 令和8年6月22日〜7月15日 |
補助金申請とは別に、経営革新計画の作成・承認が必要です。経営革新計画の申請には、商工会議所・商工会等への相談と、経営革新計画策定指導員による策定指導が必要で、福岡県は策定指導依頼期限を令和8年5月22日としています。(J-Net21)
この制度は、金額だけを見ると大型補助金ではありませんが、事業計画を整理しながら新規事業を進められる点が強みです。
3. 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業
福岡市内の事業所で、LED照明・高効率空調・高機能換気設備を導入する場合は、福岡市の省エネ設備補助金が使える可能性があります。
福岡市は、事業所の省エネルギーに係る取組を推進するため、高効率照明設備、高効率空調設備、高機能換気設備の設置経費を一部助成しています。(福岡市公式サイト)
補助内容
| 申込方法 | 補助率・上限 |
|---|---|
| 省エネ設備導入支援事業のみ | 機器費の1/2、上限300万円 |
| 省エネ最適化診断と組み合わせ | 機器費の1/2、上限600万円 |
対象設備
- LED照明
- 高効率空調設備
- 高機能換気設備
2026年度の申請受付期間は、令和8年4月7日から令和8年11月27日までです。ただし、補助対象決定額が予算に達し次第、受付終了となります。(福岡市公式サイト)
注意点
- 福岡市内の事業所に設置する設備が対象
- 2者以上から見積書を取る必要がある
- 少なくとも1者は福岡市内に本店または支店を持つ事業者である必要がある
- 高効率空調は、従来設備等に対して30%以上の省CO2が必要
店舗・オフィス・工場・クリニック・スクールなど、電気代の負担が大きい事業所では検討価値があります。
4. 福岡県 新製品開発補助金
ものづくり企業で、省エネにつながる新製品を開発する場合は、福岡県の新製品開発補助金が候補になります。
2026年度の福岡県の新製品開発補助金は、将来の需要を見越した省エネにつながる新製品開発を支援する制度です。高効率な冷暖房設備、加熱機器、新工法による製造装置、廃棄物リサイクルによる新製品、長寿命製品、エネルギーハーベスト機器などが例示されています。(福岡県公式サイト)
補助内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 省エネにつながる新製品開発 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助額 | 最大500万円 |
| 対象経費 | 材料・消耗品費、外注費、人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費など |
事業終了後2年程度以内で上市が見込める開発が推奨されており、自社による試作開発が必要です。自社で企画だけを行い、開発行為を外部へ丸投げする計画は対象外とされています。(福岡県公式サイト)
向いている企業
- 製造業
- 試作開発を自社で行える企業
- 省エネ・脱炭素につながる製品を開発している企業
- 福岡県工業技術センターとの連携を検討できる企業
通常のWeb制作やIT導入ではなく、研究開発・試作・製品化に近い補助金です。
5. 福岡市新規創業促進補助金
福岡市内でこれから会社を設立する場合は、登録免許税の一部を補助する制度があります。
対象は、福岡市の特定創業支援等事業の証明を受け、その証明書を活用して登録免許税の半額軽減を受け、新たに福岡市内に本社を置く会社を設立する方などです。(福岡市公式サイト)
補助額
| 会社形態 | 補助額 |
|---|---|
| 株式会社 | 一律75,000円 |
| 合同会社 | 一律30,000円 |
2026年度の申請受付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。ただし、予算に限りがあり、申請状況によっては期間内でも受付終了となる場合があります。(福岡市公式サイト)
注意点
- 法人登記前に申請が必要
- 福岡市税等の滞納がある場合は補助金を受けられない
- 登記後、期限内に実績報告が必要
- 既に別会社を経営している場合などは対象外になる可能性がある
金額は大きくありませんが、福岡市で会社設立を予定しているなら確認しておきたい制度です。
6. デジタル化・AI導入補助金
2026年は、従来のIT導入補助金に加えて、デジタル化・AI導入補助金が重要な制度として位置づけられています。
中小企業庁は、令和7年度補正予算・令和8年度当初予算関連の中で「中小企業デジタル化・AI導入支援事業『デジタル化・AI導入補助金2026』」の概要を公開しています。(中小企業庁)
活用しやすいケース
- 予約・受発注・請求・会計などのITツール導入
- AIを使った業務効率化
- 顧客管理・営業管理のデジタル化
- インボイス対応
- セキュリティ対策
- 複数事業者での連携型デジタル化
2026年度のスケジュールでは、通常枠、インボイス枠、電子取引類型、セキュリティ対策推進枠などの第1次締切が2026年5月12日、第2次締切が2026年6月15日、第3次締切が2026年7月21日、第4次締切が2026年8月25日とされています。(補助金活用ナビ(中小機構))
注意点
- 登録されたITツール・支援事業者が必要になる場合がある
- 申請前にGビズIDなどの準備が必要
- 交付決定前の契約・発注は対象外になる可能性が高い
- 「AI」と書けば通るわけではなく、業務課題・効果・費用の妥当性が重要
小規模なIT導入なら国のデジタル化・AI導入補助金、大きめの設備・システム投資なら福岡県の生産性向上・賃上げ緊急支援補助金も合わせて比較するとよいでしょう。
7. 小規模事業者持続化補助金
販路開拓・広告宣伝・展示会・チラシ・Webサイト改善などに使いやすいのが、小規模事業者持続化補助金です。
2026年度スケジュールでは、通常枠の第19回が2026年4月30日締切、創業型の第3回も2026年4月30日締切となっていました。今後の公募は公式情報の更新を確認する必要があります。(補助金活用ナビ(中小機構))
活用しやすいケース
- 新しい顧客層に向けた広告宣伝
- チラシ・パンフレット・LP制作
- 展示会・商談会への出展
- ECサイトや予約導線の改善
- 店舗改装や看板など、販路開拓につながる取り組み
注意点
- 「販路開拓」が主目的であることが重要
- 単なるコーポレートサイト制作だけでは弱い
- 商工会議所・商工会との連携が必要
- Webサイト関連費には制限がある場合がある
- 採択後の発注・契約が原則
広告・Web・営業強化に使いたい場合、最初に検討しやすい補助金です。ただし、対象者は「小規模事業者」であり、業種ごとの従業員数要件を満たす必要があります。
8. ものづくり補助金
設備投資や革新的な製品・サービス開発を行う場合は、ものづくり補助金が候補になります。
2026年度スケジュールでは、ものづくり補助金の23次公募が2026年2月6日に公募開始、2026年4月3日に申請開始、2026年5月8日締切、採択発表は2026年8月上旬予定とされています。(補助金活用ナビ(中小機構))
活用しやすいケース
- 新製品・新サービスの開発
- 生産設備の導入
- 業務プロセスの高度化
- 既存事業とは異なる高付加価値化
- 海外展開を見据えた生産・サービス体制の整備
注意点
- 事業計画の完成度が重要
- 設備投資の必要性と収益性を説明する必要がある
- 賃上げ要件や付加価値額の成長要件がある
- 申請準備に時間がかかる
「機械を買いたい」だけでは不十分で、導入によってどのように新しい価値を生み、売上・利益・生産性を高めるかを明確にする必要があります。
9. 事業承継・M&A補助金
後継者への引継ぎ、M&A、PMI、専門家活用、事業再構築を伴う承継を検討している場合は、事業承継・M&A補助金が候補になります。
中小機構の2026年度補助金スケジュールには、事業承継・M&A補助金も主要補助金として掲載されています。(補助金活用ナビ(中小機構))
活用しやすいケース
- 事業承継をきっかけに新しい取り組みを行う
- M&Aの専門家費用を補助したい
- 承継後のPMIを進めたい
- 廃業・再チャレンジを含む事業整理を検討している
注意点
- M&Aの相手先・契約状況・専門家費用の扱いを事前に確認する
- 支援機関・専門家の登録要件がある場合がある
- 承継後の事業計画が重要
- 公募回ごとに対象枠・要件が変わる可能性がある
M&Aは金額が大きくなりやすいため、補助金だけでなく、税務・法務・労務・金融機関との調整も同時に進める必要があります。
10. 中小企業省力化投資補助金
人手不足対策として、省力化設備や自動化ツールを導入したい場合は、中小企業省力化投資補助金も確認したい制度です。
中小機構の2026年度補助金スケジュールでは、省力化投資補助金も主要補助金の一つとして掲載されています。(補助金活用ナビ(中小機構))
活用しやすいケース
- 人手不足を設備・ITで補いたい
- 受付、清掃、配膳、製造、物流などの一部を省力化したい
- 既存業務を自動化し、少人数で運営できる体制を作りたい
- 汎用的なIT導入より、現場作業の削減効果が大きい
注意点
- 対象設備・対象製品が指定される場合がある
- 省力化効果を数字で示す必要がある
- 福岡県の生産性向上・賃上げ緊急支援補助金と目的が近いため、どちらが合うか比較する
「人を増やす」よりも「少人数で回せる仕組みを作る」投資に向いた補助金です。
目的別：どの補助金を選ぶべきか
| やりたいこと | 優先して確認する制度 |
|---|---|
| 業務システム・AI・クラウド導入 | デジタル化・AI導入補助金 |
| 大きめの省力化設備・システム導入 | 福岡県生産性向上・賃上げ緊急支援補助金 |
| 新商品・新サービスの販路開拓 | 持続化補助金、経営革新・賃上げ緊急支援補助金 |
| 省エネ設備を入れたい | 福岡市省エネ設備導入支援事業 |
| 省エネ新製品を開発したい | 福岡県新製品開発補助金 |
| 会社を福岡市で設立する | 福岡市新規創業促進補助金 |
| 事業承継・M&Aを進めたい | 事業承継・M&A補助金 |
| 人手不足を設備で解決したい | 省力化投資補助金 |
申請前に確認すべきチェックリスト
補助金は、制度名だけで選ぶと失敗しやすいです。申請前に、次の点を確認しましょう。
- 自社が対象者に該当するか
- 本店・事業所の所在地要件を満たすか
- 従業員数・業種要件を満たすか
- 賃上げ要件があるか
- 交付決定前に発注・契約していないか
- 見積書は何社分必要か
- 対象経費と対象外経費を確認したか
- GビズIDが必要か
- 実績報告の期限に間に合うか
- 補助金入金までの資金繰りを確保できるか
特に多い失敗は、交付決定前に契約・発注してしまうことです。多くの補助金では、交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になります。
2026年に補助金を活用するための進め方
Step 1：投資目的を決める
最初に、「何に使える補助金があるか」ではなく、「何のために投資するのか」を決めます。
- 売上を増やす
- 原価を下げる
- 人手不足を解消する
- 新規事業を始める
- 業務時間を削減する
- 賃上げ原資を作る
目的が明確でないと、申請書の説得力が弱くなります。
Step 2：制度を2〜3個に絞る
補助金は併用可否や対象経費の重複に注意が必要です。最初から1つに決めるより、候補を2〜3個比較しましょう。
例：
- ITツール導入：デジタル化・AI導入補助金 vs 福岡県生産性向上補助金
- 広告・販路開拓：持続化補助金 vs 経営革新・賃上げ補助金
- 設備投資：ものづくり補助金 vs 省力化投資補助金
Step 3：締切から逆算する
補助金は、締切直前に準備しても間に合わないことがあります。
特に次の制度は、事前準備が必要です。
- 福岡県生産性向上・賃上げ緊急支援補助金：DX推進センターの支援計画が必要
- 福岡県経営革新・賃上げ緊急支援補助金：経営革新計画の承認が必要
- デジタル化・AI導入補助金：ITツール・支援事業者・GビズID等の確認が必要
- 持続化補助金：商工会議所・商工会との連携が必要
Step 4：数字で効果を示す
採択されやすい申請書には、投資効果が具体的に書かれています。
- 作業時間を月何時間削減できるか
- 売上がどれくらい増える見込みか
- 原価率がどれくらい改善するか
- 何人分の作業を削減できるか
- 賃上げをどのように実現するか
「便利になる」ではなく、「どの業務が、どれだけ改善されるか」を書くことが重要です。
まとめ
2026年に福岡県内で補助金を活用するなら、まずは次のように整理すると選びやすくなります。
- DX・省力化・設備投資なら、福岡県生産性向上・賃上げ緊急支援補助金
- 新事業・販路開拓・広告宣伝なら、経営革新・賃上げ緊急支援補助金や持続化補助金
- LED・空調・換気設備なら、福岡市省エネ設備導入支援事業
- 省エネ新製品の開発なら、福岡県新製品開発補助金
- 会社設立なら、福岡市新規創業促進補助金
- AI・ITツール導入なら、デジタル化・AI導入補助金
- 事業承継・M&Aなら、事業承継・M&A補助金
補助金は、採択されることがゴールではありません。投資によって売上・利益・生産性を高め、継続的に成長できる仕組みを作ることが本来の目的です。
2026年は、賃上げ・省力化・DX・AI・脱炭素に関連する制度が多くなっています。自社の投資計画と補助金の目的が合うものを選び、早めに準備を始めましょう。